神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
笠間市は、これまでもＡＥＴの全校配置や英検の受検料補助など英語教育にも注力しておりますし、児童生徒の海外派遣事業は意味のある施策であると捉えられますので、まだ詳細がこれからということでありますが、子どもたちにとって新たな挑戦となり、わくわくするような学びの多い体験となる研修プログラムとしていただけますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
小学生から中学生への段階的、系統的な英語教育を進めていく、そういった計画でございます。 ご質問いただきました、明野五葉学園として特色のある取組の一つとして、小学校１年生から英検の検定料を助成してはどうかといったご質問でございますけれども、英検につきましては議員ご承知のとおり、１級から５級まで、準１級、準２級というのがありますので、７つの階級に分かれているところでございます。
これについて、子供たちも英語教育に励みができ、次は何級を目指そうとか、そういうふうな意欲を持った英語教育に取り組むと思います。やがて英語が大事な時代でありますので、子供たちに検定を通しながらしっかりとした語学力、国際的に通じる筑西市の人材が育っていくということを思いますので、この取組については大変にありがとうございました。
これは、子供の英語教育の向上のためにやっているのです。 だから、そういう意味では、うまく親善、友好を使って、筑西市の子供たちにいろいろ体験させる。これは、教育長は大賛成だと思います。やっぱり子供はいろいろ経験させないと、これからの子供はなかなか勝っていけないので、ぜひ教育委員会の皆さんと副市長にお骨折りいただいて、台東区はもちろんかなり進んでいるようでありますので、ひとつお願いしたいと。
◆２番（水柿美幸君） ほかの自治体では海外の都市と友好都市提携が結ばれ、交流事業が行われておりますが、筑西市ではそういうお考えがあるのか、現在その海外都市との友好都市というのは、主に英語教育、特に英会話が重要視されています。
一つ目は、グローバル化に対応するため、本物に触れる英語教育であります。市独自採用のＡＥＴによりまして、外国語活動の時間だけでなく、様々な場面でＡＥＴと触れ合う機会を増やし、児童生徒一人一人が英語を聞き、話す力を伸ばす土台としております。
大項目２、笠間市の英語教育について。 市では、子どもたちの英語力向上のために様々な英語教育推進事業を行っており、平成27年度からは英語指導助手、笠間市ではＡＥＴと呼んでいますが、を市内の小・中学校に配置するなどしています。そこで、笠間市の英語教育の現状と今後の施策について伺います。 小項目①ＡＢＣ笠間プロジェクト事業とは。
さらに、教職員の自主的な研修であるＩＣＴ活用教育研究会、それから英語教育推進連絡協議会におきまして、市内高校と特別支援学校の教職員も参加をし、専門分野の資質、能力の向上を図っております。 そのほか、11月１日、２日には、県のいばらき教育月間の取組に合わせまして、学校間連携の合同挨拶運動を展開しました。
教育委員会所管では、グローカル人材育成事業についてＡＥＴの指導助手を１校に１名を配置してから数年が経過している、この事業に対し、子どもたちの英語力の成果について、また、今後の事業計画や事業の見直しについてどのように考えているのかとの質疑に対し、英語教育は重要な教育だと捉えている。
キャリア教育については平成29年に同じ質問をして、笠間市ではどういう取組をしているのと聞いたときに、英語教育を重点、いわゆるＡＬＴ、英語の先生です、各学校に配置しているんだ、それがキャリア教育の一環なんだというような答えをいただいた記憶がございます。
というタイトルがありまして、そこに子育て支援関連の事業内容であったり、実際にどのような支援が受けられるかとか、学校の特色ある教育内容、あとは特色ある英語教育とか、さらには境町に住みたい方へのサポートとして移住してくるに当たってどのような支援があるか、住宅の情報など、パッと見て移住に当たっての子育て支援事業や学校の状況、移住コストなどが分かりやすく提示されているのです。
１つ目の教育の振興についてですけれども、英語教育について答弁をいただきました。この英語教育については、実際、幼稚園、保育園、そういったものを小さいときからやはり始めることによって、子どもの英語能力というのは格段にこれから上がっていくということでございますので、小美玉市では一体何歳から始めるのか、伺いたいと思います。
９年間を見通した英語教育の充実であります。ほかの自治体では小学校３年から始まる外国の活動を、本市では１年生から始めております。以上のようなことに、継続して取り組んでまいりました。 特に今申し上げました、保幼と小、それから小と中の教職員が一緒になって作成しました、こうした学びのプランというものがございます。
小学校の低学年において、学習意欲の向上など英語の恥ずかしさ、実践的なコミュニケーション、国際教育上とても重要だというご答弁なんですけれども、潮来市の現在の英語教育の現状というのはどういう感じですか。よろしくお願いします。 ○議長（箕輪昇君） 塙部長。 ◎教育部長（塙誠一君） 潮来市の英語教育の現状につきましてご答弁させていただきます。
人口減少、少子高齢化が進む中での教育政策と市民活動支援について伺いたいのですが、教育政策においては学校の統廃合に対する考え、そして鹿嶋市ではこれまで英語教育に力を入れてやってきておりますが、郷土愛を含めた子どもたちへの歴史教育についてのお考えをお伺いしたいと思います。 そして、市民活動については、市長の言う市民の底力について期待する思いをより詳細にお伺いしたいと思います。お願いします。
学校や学びの在り方などが新たな局面を迎える中、本市は先駆的に英語教育をはじめ、アクティブ・ラーニング、ＩＣＴ教育機器の導入の推進などを図り、着実に自ら考え、行動する児童生徒を育み、学力の向上につなげてきました。 私は、これらの取組の効果をさらに発揮させるために、国語・算数の能力を高めることが必要で、特に国語教育による言語能力の向上が重要であると考えております。
古河市におきましては、令和４年度予算に若い世代の定住を促進する若者・子育て世帯定住促進事業や、新たな産業用地の創出を目指す未来産業用地開発事業、安心して子育てができる環境整備として公立保育所長寿命化事業や小学校児童クラブ施設整備事業、教育内容の充実を図る英語教育推進事業や中学校施設長寿命化事業など、そういった予算を計上させていただきました。
英語教育の推進につきましては、児童生徒にイングリッシュキャンプの体験や、外国語指導助手と触れ合う機会を設けて、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。また、地域人材の活用を図り、市内高等学校や地元企業、国際交流協会等にボランティアを依頼し、英語を通じて児童生徒と地域との関わりを増やす取組を行います。 児童が安全に過ごせる場所を確保するため、放課後児童クラブの増床や整備改善に努めています。
あと、最近は小学校の英語教育、プログラミング教育の追加等、ほとんど多忙な一日を送っているという状況です。 そういった中で、今回古河市では働き改革ということでいろいろ進めているわけですが、先日の資料を頂いた中で、月45時間以上は小学校で64％、中学校で78％と。80時間以上もいるわけですね。これは50時間を超すと、はっきり言ってかなり厳しい。土日がないような状況になります。